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NPOロフィアでは、消費者に対する金銭教育の重要性に着目し、このたびその一環として、金銭教育の意義について社会全体への周知を図ることを目的とし、金銭教育をテーマとした書籍発行を行いました。全国の書店およびオンライン書店にて購入可能です。
特定非営利活動法人 ＮＰＯロフィア (編著) ＳＴＰプロジェクト (編著)
定価1,470円 (税込) 四六判 192ページ
ISBN：978-4-7887-0970-6
出版社 ：時事通信出版局
消費経済の担い手となる以前での「金銭教育」を実践することの重要性を踏まえ、
・人はなぜ多重債務に陥るのか
・多重債務者とならないためには何が必要か
・日本での金銭教育の課題は何か
といったテーマを「著名人との対談」で分かりやすく伝えています。
第１章 《対談》子どもにお金をどう教える？
（株）キッズシティージャパン代表取締役社長兼CEO
住谷栄之資
作家
山本一力
第２章 脳のメカニズムからみた「お金」
東京大学大学院薬学系研究科准教授
池谷裕二
第３章 人の心と「お金」の関係
精神科医・立教大学現代心理学部映像身体学科教授
香山リカ
第４章 米国のパーソナルファイナンス教育
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
山岡道男
第５章 日本の金銭教育
「子どものお金教育を考える会」代表・生活経済ジャーナリスト
あんびるえつこ
第６章 お金を使う人、お金に使われる人
作家
山本一力
WEBからのご購入は下記ストアをご利用ください。
書評
水上宏明 様（NPO ＭＭＡ事務局長）
読みやすいのですぐ読んでしまいましたが、読み進めるうちに次のような疑問がわいてきました。
金銭トラブルの問題は、本当に日本人固有の問題なのか？
アメリカ人は教育を受けているそうだけど、問題はないのか？
そもそも多重債務の問題は、アメリカ的な問題であって、ヨーロッパではそれほど大きな問題にはなっていない（以前イギリス他に行ったときに、現地の人に言われた記憶があります）。
この本は、この本で十分に重要な問題提起をしていると思います。しかしさらに深めるとヨーロッパ事情を視察研究する必要があるように思います。企画されてはいかがでしょうか？ 2009/8/20
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平成21年6月2日13：00～、別府大学短期大学部(大分キャンパス）におきまして当会専務理事の中島拓が「ご利用は計画的に～クレジット、消費者金融を知る～」
というテーマで、学生と一般聴講生に講義を行いました。
今回は大学2年生を対象にし 今後クレジットカードを持つ際の心構えや、カードの仕組みについて講演を行いましたが、
学生の関心も非常に高く内容のある講義になりました。
又、その後 ＮＰＯ法人女性自立の会／理事長の有田宏美先生が、
「おカネとの上手は付き合い方」というテーマで講演を行いました。 「借金は必ず解決できます。他人に流されない、自分なりのおカネの使い方を身 につけよう。」という先生の講義に、学生のみならず一般聴講の方々も興味深くメモを取っていました。
 現地レポート 韓国の最新消費者信用事情
日本と韓国とのおつき合いの歴史は、いい時代もあったし、悪い時代もあった。が、神話の時代から一度として途切れたことはない。しかも西洋人には見分けがつかないほど民族的にもよく似ている。
・・・続きはダウンロードしてお読み下さい（PDF224kb）
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2009年1月15日に、日本文理大学にて金銭管理講義を行いました
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次第
１，ＮＰＯ法人ロフィアについて
２，消費者力クイズ
３，消費者金融業界と新貸金業法
４，個人信用情報センターとは
５，多重多額債務者問題
６，多重多額債務者救済機関
７，質疑応答
ＮＰＯ法人ロフィアでは、専門学校・大学などで「多重多額債務者に陥らない為にはどうすればよいのか」を趣旨として、金銭管理講義を全国で行っています。日本には多重多額債務者を救済する機関ありますが、債務者にならないようにする事を教えてくれるところはほとんどありません。社会に出る前、キチンとお金について考える・教える事は非常に重要だと考えています。講義は無料で行っていますので、ご興味がおありの方は1度お電話もしくはメールにてお問い合わせ下さい。ＮＰＯロフィア事務局：info@lofia.org
今回の訪問で、印象に残ったことは、訪問した先の全てで非常に友好的に迎えられたこと。
また、韓国の行政府や業界の方々から、「日本の方が１０年以上進んでいるよ」との声を何度とも聞かされた。
確かに、金融システム的（営業的）にはその通りかもしれないが、多重債務者に対する再教育や論理的な偏見のない経済分析等、学ぶところが多いと感じた。
・韓国金融監督院（日本の金融庁にあたる）
約束の時間の行き違いがあったにもかかわらず、快く訪問を受け入れていただいた。庶民金融支援室副局長の趙 誠穆（Cho,Sung Mok）に対応していただいた。まず驚いたのが、庶民金融支援室との部署があること。すなわち韓国では、消費者金融が社会の中で重要なポジションを担っていると認識されている点。
話を聞いている内に、消費者金融を蔑視している日本社会に問題があると気づかせられた。その日本社会の風潮が、多重債務者問題の解決方法を誤らせてしまったような気がした。
・金利について
韓国では、法改正で上限金利が２００２年に６６％、２００７年１０月からは４９％に引き下げられた。これらの引き下げで借り入れできない人の問題が発生したと同時に、上限金利違反の融資（闇金）が問題となっている。また、借入出来ない人が増えたせいか、「たのもし」が流行っていて、問題も起きているとのこと。
・金融ブローカーについて
韓国では、借り入れする際にブローカーが介在することが多い。
ブローカーは、紹介の見返りに業者から手数料をもらい、業者も宣伝費よりも安いと考えて、利用している。問題点は、ブローカーが、収入を得ることを目的とするため、その介在は、過剰融資を引き起こしやすいとのこと。
・日本の業者の参入
金利の引き下げや、過剰融資の問題は、日本からの業者の参入が大きく影響している。日本が、上限金利を２９．２％に引き下げた時、日本の業者が進出してきて、マスメディアを使い市場で積極的に融資したことが、大きく影響しているとのこと。日本の影響が、大きいことに驚いたと同時に、なんだか申し訳ない気分になった。
・最後に
「韓国は、日本に２０年遅れているのに学ぶことがありますか？」との言葉と、金利が日本よりかなり高いにもかかわらず、担当官は「公的な金利規制は、慎重にする必要がある。競争により、下がるのが望ましい。」と再引き下げには、慎重な考えであったことが印象的でした。
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NPOロフィア企画による、韓国の消費者信用事情調査を行いました
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期間
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平成20年11月12日（水）から15日（土）までの4日間
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メンバー
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団長
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中島 拓（NPOロフィア専務理事）
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コーディネーター
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水上 宏明先生（NPO ＭＭＡ事務局長）
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アドバイザー
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田淵 悦郎氏（アコム（株）執行役員）
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アドバイザー
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有田 宏美氏（NPO 女性自立の会理事長）
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アドバイザー
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堂下 浩先生（東京情報大学准教授）
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アドバイザー
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風間 眞一(三菱UFJニコス)
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アドバイザー
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岸 紀子（日本金融新聞代表取締役編集長）
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アドバイザー
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藤田 章夫（週間ダイヤモンド記者）
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アドバイザー
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飯田 和行（（株）イイダ常務取締役）
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アドバイザー
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國盛 紫磨人（NPOロフィア事務局長）
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調査目的
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１．
韓国における金利規制の変遷と利用者にあたえた影響
２． 韓国におけるクレジットカード決済の普及が利用者に与えた影響
３． 韓国における多重債務者救済のための政府及び民間の取り組みについて
４． 韓国における消費者信用関連政策にみる日本との比較及びその効果について
５． 韓国における金銭教育の実態にみる金銭教育の方向性提言について
６． その他
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視察先
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１，
韓国金融監督院
２， 韓国貸付消費者金融協会
３， 韓国消費者連盟
４， 韓国信用評価情報
５， 韓国カード協会
６， 新韓カード
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プロローグ
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初めての視察団でしたので、予定通りの視察が出来るかどうか不安な面もありました。
通訳の問題や初顔合わせ同士も多く、チームワークに若干の不安を抱えていました。
ところが、予想に反しすばらしいメンバーで、多くの成果を持ち帰ることができました。
尚、個別訪問先については、追って記載して参ります。（週1回更新予定）
 2008年12月17日 フジサンケイビジネスアイ掲載記事 風間 眞一 (PDF 900kb)
現地レポート 韓国の最新消費者信用事情
日本と韓国とのおつき合いの歴史は、いい時代もあったし、悪い時代もあった。が、神話の時代から一度として途切れたことはない。しかも西洋人には見分けがつかないほど民族的にもよく似ている。
・・・続きはダウンロードしてお読み下さい（PDF224kb）
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ＮＰＯロフィア主催で別府大学短期大学部にて講義を行いました。
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平成20年5月27日、別府大学短期大学部学生を対象に、授業の一環とし金銭管理に関する講義を行いました。
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「多重多額債務者に陥らない為にはどうすればよいのか」を趣旨として、専門学校・大学などで講義を行っています。お気軽にお問い合わせ下さい。
次第
・消費者力クイズ
・消費者金業界の現状および新貸金業法について
・個人信用情報センターとは
・多重多額債務者問題
ＮＰＯロフィア事務局：info@lofia.org
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平成18年12月20日多重多額債務問題の解決を目的として『貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律』が公布されましたが、私達は、多重債務者を生む要因は、消費者の生活環境や習慣、貸金業に対する知識の差、利用者の心の問題等さまざまであり、単に改正貸金業法を施行する事で多重多額債務者問題が解決するとは考えておりません。
また、同法は金利の引き下げに加え、貸金業者に対し純資産5,000万円の保有を義務付けたため、地域密着型の小規模貸金業者は既に殆どが廃業に追い込まれ、大手と呼ばれる貸金業者でさえも、統廃合を始め経営の抜本的改革を余儀なくされております。加えて生き残りを模索する貸金業者は法施行に先駆け、既に金利の引下げや審査基準の強化を開始しておりますが、この結果、返済可能な資金需要者に対しても融資をお断りせざるを得ず、それらは零細企業や個人商店の資金繰りショート、自己破産、倒産の連鎖を引き起こしており、更にヤミ金や詐欺による被害を増加させるといった憂慮すべき事態も多発してまいりました。
そこで、我々は、資金需要者の自由で安全な経済活動の確保と貸金業者の健全な活動を促し、同時に適切な知識（情報）の提供、相談、生活支援カウンセラーたることを目指し、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とし、今般、本特定非営利活動法人ＮＰＯロフィアを設立いたしました。
私達は消費者、事業者に対して金銭管理に関する重要性を広く普及させ認識してもらうために、その学習を通じノウハウを身につけるための場を提供し、ひいては資産の管理のための安定的・効率的な活動を支援し、結果的に全ての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりを目指し、社会に貢献してまいります。
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