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  平成21年6月2日13：00～、別府大学短期大学部(大分キャンパス）におきまして当会専務理事の中島拓が「ご利用は計画的に～クレジット、消費者金融を知る～」 というテーマで、学生と一般聴講生に講義を行いました。 今回は大学2年生を対象にし 今後クレジットカードを持つ際の心構えや、カードの仕組みについて講演を行いましたが、 学生の関心も非常に高く内容のある講義になりました。 又、その後 ＮＰＯ法人女性自立の会／理事長の有田宏美先生が、 「おカネとの上手は付き合い方」というテーマで講演を行いました。 「借金は必ず解決できます。他人に流されない、自分なりのおカネの使い方を身 につけよう。」という先生の講義に、学生のみならず一般聴講の方々も興味深くメモを取っていました。
 現地レポート 韓国の最新消費者信用事情日本と韓国とのおつき合いの歴史は、いい時代もあったし、悪い時代もあった。が、神話の時代から一度として途切れたことはない。しかも西洋人には見分けがつかないほど民族的にもよく似ている。 ・・・続きはダウンロードしてお読み下さい（PDF224kb）
  次第 １，ＮＰＯ法人ロフィアについて ２，消費者力クイズ ３，消費者金融業界と新貸金業法 ４，個人信用情報センターとは ５，多重多額債務者問題 ６，多重多額債務者救済機関 ７，質疑応答 ＮＰＯ法人ロフィアでは、専門学校・大学などで「多重多額債務者に陥らない為にはどうすればよいのか」を趣旨として、金銭管理講義を全国で行っています。日本には多重多額債務者を救済する機関ありますが、債務者にならないようにする事を教えてくれるところはほとんどありません。社会に出る前、キチンとお金について考える・教える事は非常に重要だと考えています。講義は無料で行っていますので、ご興味がおありの方は1度お電話もしくはメールにてお問い合わせ下さい。ＮＰＯロフィア事務局 TEL：092-477-7356 info@lofia.org
 今回の訪問で、印象に残ったことは、訪問した先の全てで非常に友好的に迎えられたこと。 また、韓国の行政府や業界の方々から、「日本の方が１０年以上進んでいるよ」との声を何度とも聞かされた。 確かに、金融システム的（営業的）にはその通りかもしれないが、多重債務者に対する再教育や論理的な偏見のない経済分析等、学ぶところが多いと感じた。 ・韓国金融監督院（日本の金融庁にあたる） 約束の時間の行き違いがあったにもかかわらず、快く訪問を受け入れていただいた。庶民金融支援室副局長の趙 誠穆（Cho,Sung Mok）に対応していただいた。まず驚いたのが、庶民金融支援室との部署があること。すなわち韓国では、消費者金融が社会の中で重要なポジションを担っていると認識されている点。 話を聞いている内に、消費者金融を蔑視している日本社会に問題があると気づかせられた。その日本社会の風潮が、多重債務者問題の解決方法を誤らせてしまったような気がした。 ・金利について 韓国では、法改正で上限金利が２００２年に６６％、２００７年１０月からは４９％に引き下げられた。これらの引き下げで借り入れできない人の問題が発生したと同時に、上限金利違反の融資（闇金）が問題となっている。また、借入出来ない人が増えたせいか、「たのもし」が流行っていて、問題も起きているとのこと。 ・金融ブローカーについて 韓国では、借り入れする際にブローカーが介在することが多い。 ブローカーは、紹介の見返りに業者から手数料をもらい、業者も宣伝費よりも安いと考えて、利用している。問題点は、ブローカーが、収入を得ることを目的とするため、その介在は、過剰融資を引き起こしやすいとのこと。 ・日本の業者の参入 金利の引き下げや、過剰融資の問題は、日本からの業者の参入が大きく影響している。日本が、上限金利を２９．２％に引き下げた時、日本の業者が進出してきて、マスメディアを使い市場で積極的に融資したことが、大きく影響しているとのこと。日本の影響が、大きいことに驚いたと同時に、なんだか申し訳ない気分になった。 ・最後に 「韓国は、日本に２０年遅れているのに学ぶことがありますか？」との言葉と、金利が日本よりかなり高いにもかかわらず、担当官は「公的な金利規制は、慎重にする必要がある。競争により、下がるのが望ましい。」と再引き下げには、慎重な考えであったことが印象的でした。
  平成18年12月20日多重多額債務問題の解決を目的として『貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律』が公布されましたが、私達は、多重債務者を生む要因は、消費者の生活環境や習慣、貸金業に対する知識の差、利用者の心の問題等さまざまであり、単に改正貸金業法を施行する事で多重多額債務者問題が解決するとは考えておりません。 また、同法は金利の引き下げに加え、貸金業者に対し純資産5,000万円の保有を義務付けたため、地域密着型の小規模貸金業者は既に殆どが廃業に追い込まれ、大手と呼ばれる貸金業者でさえも、統廃合を始め経営の抜本的改革を余儀なくされております。加えて生き残りを模索する貸金業者は法施行に先駆け、既に金利の引下げや審査基準の強化を開始しておりますが、この結果、返済可能な資金需要者に対しても融資をお断りせざるを得ず、それらは零細企業や個人商店の資金繰りショート、自己破産、倒産の連鎖を引き起こしており、更にヤミ金や詐欺による被害を増加させるといった憂慮すべき事態も多発してまいりました。 そこで、我々は、資金需要者の自由で安全な経済活動の確保と貸金業者の健全な活動を促し、同時に適切な知識（情報）の提供、相談、生活支援カウンセラーたることを目指し、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とし、今般、本特定非営利活動法人ＮＰＯロフィアを設立いたしました。 私達は消費者、事業者に対して金銭管理に関する重要性を広く普及させ認識してもらうために、その学習を通じノウハウを身につけるための場を提供し、ひいては資産の管理のための安定的・効率的な活動を支援し、結果的に全ての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりを目指し、社会に貢献してまいります。 |
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